1990-06-20 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○藤田政府委員 先生から大変難しいお話があったかと思います。沖縄開発庁としていつまで成り立っていくのか、そういう基準みたいなものがあるのかないのか、こういうお尋ねかと思っております。
○藤田政府委員 先生から大変難しいお話があったかと思います。沖縄開発庁としていつまで成り立っていくのか、そういう基準みたいなものがあるのかないのか、こういうお尋ねかと思っております。
○藤田政府委員 復帰特措法についてのお尋ねかと思います。復帰特措法、先生御指摘の観光戻税等それぞれ所管省が当然あるわけでございまして、観光戻税でございますと大蔵省ということになろうかと思います。先生御指摘ございますように、それぞれ五年ないし十年の期限で延長してまいっておりますので、平成三年度で期限の来るものも多いことも事実でございます。
○藤田政府委員 先生からの御質問でございます。私も一年現地に住んでおりまして、高温で大変湿度も高いという点は十分認識をいたしております。 先ほど先生からお話ございました沖縄に官署を持っております機関の一つといたしまして、常々こういうものについて要請していることも事実でございます。
○藤田政府委員 突然の御質問でございますので、具体的なそういう明確な形で謝罪と申しますか、日本政府としてのお話というか県民に対する呼びかけをしたかどうかについては定かではございませんが、ただ、毎年六月二十三日に沖縄県が主催の沖縄全戦没者追悼式というのがございます。
○藤田政府委員 玉城先生、繰り返しになって恐縮でございますが、地主の地代の問題、それは返還時期、いつ返すかという問題とも絡む問題でございまして、防衛施設庁のお仕事かと思っております。
○藤田政府委員 突然の御質問でございますので、そのときの経過、私つまびらかではございませんが、現在のところ、沖縄県の考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、地元の市町村が地方自治の本旨に従って、地主とか関係住民の意見をいろいろしんしゃくして計画をつくっていく、それを指導していく、こういう方針と伺っております。
○藤田政府委員 沖縄県から点検の結果について報告書はいただいております。 ただ、先生御案内のとおり、点検自体は、県も点検いたしますし、私どもも現在総点検の最中でございまして、それぞれの立場から点検を進めていく、こういう体制になっていることは事実でございます。
○藤田政府委員 郵政省の方から検討して二年くらいをめどに結論を出したいというお話でございます。その検討の結果、私のところでお手伝いするものがございましたら積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○藤田政府委員 これも先ほどと同じ立場ではございますが、県がそういう部瀬名の計画をつくっておられるということは知っております。
当時の藤田政府委員がそういう意味で使われているのではないかということで申し上げたことがございますけれども、私どもから戦略援助の定義づけを申し上げたものではございません。
○藤田政府委員 日中友好を思う御心情からいろいろ貴重な御意見が出ましたけれども、ただいま総理御答弁のとおり、本件、現在裁判手続で争われている問題でございますので、私どもから本件の実質について論評を加えたりすることは差し控えたいと思います。
○藤田政府委員 台湾につきましての我が国の立場のお話でございますが、この第三項に言っておりますように、中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」末尾にございます「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
○藤田政府委員 これは、本件をめぐります中国側の主張、それから今回の裁判の判決にも出ておりますけれども、中国側がこの光華寮は中華人民共和国政府の財産として認められるべきであるという主張は、累次にわたり外交チャンネルを通じて申し越しております。
○藤田政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○藤田政府委員 先生の御質問に直接お答えすることになるかどうか自信がございませんけれども、米中間の軍事協力関係というものをアメリカがどういう考え方で進めようとしており、かつ、中国がどういうふうに対応しているのかというふうに御質問の趣旨を解釈いたしますと、米中の間は、委員も御指摘になりましたように、人的な交流、軍事面でございますね、さきのワインバーガー長官の訪中も含めまして人的な交流でございますとか、
○藤田政府委員 これは、委員御高承のとおり、故大平総理が中国を訪問されました際に、日中間の協力の三原則ということを宣明されました。その三原則は、第一は、日中間の協力というのは軍事面での協力は行わない、それから第二番目が、日中間の協力は他のアジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国の犠牲においては行わない、それから第三番目が、他の西側諸国と協調して対中協力を進める、こういう三つの原則を宣明されました。
○藤田政府委員 ＩＯＣのサマランチ会長が、ただいま委員御指摘になりましたような、北朝鮮を含みます社会主義圏のソウル・オリンピックへの参加が実現するとの印象といいますか心証を自分は得たというような発言をフランスでなさったということは、私どもも報道で承知いたしておりまして、現在、どのような背景でこのような発言が行われたのかの事実を調査中でございます。
○藤田政府委員 今の御質問につきましては、ただいま外務大臣が御引用になりました総理の本会議での御答弁に尽きているかと思いますけれども、時間もございますし、余り繰り返すことを避けますが、総理が御答弁のとおり、大東亜戦争、太平洋戦争はやるべからざる戦争であった、間違った戦争であったということを言っておられる、それ以上つけ加えることはないんではないかと思います。
○藤田政府委員 その件につきましては、日韓国交正常化の際に、我が国の政府の態度というのは非常に明らかにしておりますし、ただいま委員が若干触れられましたけれども、最近の発表でも、例えば官房長官の談話等に見られますように、過去の歴史的事実に対する反省というものを出発点にしているということが申せるんじゃないかと思います。
○藤田政府委員 ただいま委員が引用なさいました文書及び答弁等に申し上げておりますように、「東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つ」というのが我が国の考えでございまして、その帰属については、現在行われているインドネシアとポルトガルとの間の話し合いを見守るということで、我が国として判断を下す立場にはないという態度でございます。
○藤田政府委員 ただいま外務大臣から御答弁を申し上げましたように、当該問題になりました論文のどの部分が特にと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、当該論文の中で韓国側が特に韓国側のマスコミ等を通じて韓国の国民感情を非常に傷つけたと申しております部分は、韓国の併合に関連した記述の部分であると承知しております。
○藤田政府委員 十三次の円借款につきましては、意図表明を本年の十月の八日に行っております。意図表明でございますので、もちろん厳密な意味での約束ということではございません。我が方として、十三次の円借款をこのような十一案件の事業に対して、金額としては幾ら供与する、商品借款はどの程度供与する、条件は云々という意図表明を行いまして、現在交換公文交渉を行っているという状況でございます。
○藤田政府委員 ただいま中南米局長から御説明申し上げました金額を、もうちょっと敷衍して申し上げます。 メキシコに対しますその金額、当初発生直後に百二十五万ドル、これは無償の緊急災害援助という形で行いました。今般のコロンビア火山噴火に対する援助につきましても、今御説明いたしましたように、百二十五万ドルの緊急災害援助に加えまして国連を通じて五万ドルということで百二十万ドル、ほぼ同額でございます。
○藤田政府委員 メキシコの場合におきましても、我が国の人員面での派遣は、医療チーム、それから地震専門家チーム、石油精製施設安全確認のためのチーム等々を先方の御要望に応じまして、前後合計で四十一名の専門家を派遣いたしました。
○藤田政府委員 一万八千百二十円でございます。
○藤田政府委員 一・九四％でございます。
○藤田政府委員 先般の豪雪に際しましては、自治省としましては特別交付税三十七億を支出いたしまして、自治体の大体の御満足を得たと考えております。ただ、一部にいろいろ御批判がありまして是正をしたということもございましたが、大体において自治体にがまんしていただける程度であったというふうに私たちは考えておるのであります。先ほど来御質問の雪寒特別法に基づく指定路線の拡充の問題、全く私たちも賛成でございます。
○藤田政府委員 地方公共団体や国の出先機関並びに各省がそれぞれ計画を持っておりますので、その計画をもとにして連絡協議をするわけでございます。したがいまして、この連絡会議で協議がまとまったならば、協議の結果を尊重するという法律に基づきまして、当然既往の計画等は修正するという結果になろうかと思っております。
○藤田政府委員 法文上は、そういう拘束力も何もないわけでございます。この連絡会議を積み重ねているうちに、報告を受けた関係各省におきましては、連絡会議の意思を尊重して、修正せざるを得ない方向にいくであろうことを私たちは期待しておるわけでございまして、法文上に直接拘束力は与えておらないわけでございます。
○藤田政府委員 御存じのとおり、地方自治がまことに複雑広域化してまいりましたこの現実に即応しましては、いま門司委員の言われたとおりのことで私はいいんではないか、そういう雰囲気をつくる過程において、順次広域行政というものが軌道に乗っていくととを期待しているわけでございます。
○藤田政府委員 近畿圏整備法が実施になりますと、審議会の議を経て計画が順次策定される、その際におきまして、われわれ一番予想いたしております事態は、先般両院を通過させていただきました地方自治法の改正によりまして、地域開発事業団というものを複数の公共団体が盛んに結成するだろうと思うのであります。
○藤田政府委員 お尋ねの問題に関しましては、自治省は関係法律の全部が出そろうのを見まして、いろいろ研究をいたすわけでございますが、しかしながら、いま御指摘のような場合には、地方交付税法が予定しておる基準財政需要額に当然数字としてあらわれてまいりますので、そういう際におきましては、特別交付税の面、あるいは地方債の策定にあたりまして、特別に考慮するということは当然出てくると思います。
○藤田政府委員 まことにごもっともな質問でございまして、実は予算折衝の段階におきましては、いま御発言のようなことを相当強力に政府部内で発言をいたしましたが、昭和三十八年度では予算上にあらわれておりません。
○藤田政府委員 ただいまの点に関しましては、大村官房長が答弁しましたとおり、特に発足早々相当膨大な経費がかかるとも思いませんので、実際の運営を見た上で考慮したいということでございますが、自治省としましては、ことしの予算にも多少の経費を計上する予定でありましたが、種々の都合で取りやめになっております。それで、今後の運営を見ました上で、経費が相当膨大になれば考えざるを得ない。
○藤田政府委員 この法律案提案にあたりまして、いろいろなことを考えられたわけでございますが、先日来の問答の間に、大体表の理由は一応申し上げたと思うのであります。もしかりに裏表ありとすれば、いま松井委員の御指摘のような点も、提案者である自治省としては相当真剣に考えております。今日の国の縦割り行政の弊害というものは、われわれ一番深刻に考えて、その対策もほかの方面で考慮しておるところでございます。
○藤田政府委員 ただいま二宮委員の御指摘のとおり、現行府県制度に基づいて広域的な地方行政の運営を円滑にし、かつ、制度として組織的にやっていきたいというのが行政連絡会議法でございます。
○藤田政府委員 この連絡会議が決定、執行機関でないために、いま二宮さんのお示しのような御心配もあろうかと存じますが、この法律の目ざすところは、あくまで地方における広域行政の総合的な運営と円滑な実施を目ざして、地方自治の広域的な運営を円滑にやろうという第一条の精神を目ざしておるわけでございまして、この精神をうんと生かすことによって、地方自治というものが相当活発になり、また中央集権の弊風も、この連絡会議
○藤田政府委員 そのとおりでございます。
○藤田政府委員 先ほど来御質問の、神戸市のバスの車掌さんの痛ましい事件に関しましては、まことに同情にたえないところでございます。ただいまお示しの公営企業法第三条の公共の福祉と経済性、この二本の柱の上に公営企業が運営されておる。
○藤田政府委員 お気持はよく了解できるのですが、先ほど運輸省の木村局長が答弁の中で申し上げましたとおり、こういう事業に関しましては、定期ないし臨時監査をやっております。この仕事の服務規程の実態に触れて強力な指導ができる立場にあるのは運輸省だと私は考えております。
○藤田政府委員 お示しのとおり、運輸省とも十分緊密な連携をとりまして、幸い四月から公営交通財政審議会という諮問機関もできましたので、そういう席上も利用いたしまして、衆知を集めて、前向きの姿勢でこのような問題を改善するためにひとつ努力してまいりたい、かように考えております。